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  福祉用具国民会議
必要な人が必要な福祉用具を
活用できる仕組みを考える
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■福祉用具国民会議事務局
事業所番号：
〒102-0072
東京都千代田区神田須田町2-4 株式会社サルースエイド内
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TEL：080-6511-5691
FAX：03-6423-1352

■関連事業所

オフィシャルサイト
 
事業所の特長

福祉用具国民会議は「事業所」ではありません。
福祉サービスや介護サービスの現場に携わるケアマネージャー・学識経験者・利用者・供給事業者などがそれぞれの立場や職種を超え集い、福祉用具有効活用について話し合う場として機能しています。
福祉用具は、年をとっても、病気や障害を持ってもなお、希望を持っていきいきと「普通の暮らし」を営むために必要不可欠な社会資源です。
私たちは、国の福祉政策や介護保険制度をより経済的かつ効果的に運用するためにも、福祉用具の有効活用こそが肝要との認識を持っています。
高齢社会における福祉用具の供給システムや有効活用方法について、隔月開催を基本に話し合いの場を設けています。
是非あなたの声も反映させてください。

事業所NEWS・特記事項

福祉用具国民会議へのご連絡は、
〒102-0072東京都千代田区神田須田町2-4 株式会社サルースエイド内」までお願いします。
TEL080-6511-5691・FAX03-6423-1352・email:f-kokuminkaigi@upto-care.net

＜福祉用具国民会議からのお知らせ＞
●福祉用具国民会議サポーター募集！
　福祉用具国民会議は、福祉用具を利用される方が、必要なときに必要な用具を安心して利用できる環境づくりのため、議論・提言を進めています。この趣旨にご賛同いただける皆さまのご支援をお願いいたします。ご賛同いただける方は下記郵便振替口座に一口3,000円（一口以上上限なし）をお振り込みいただけますようお願いいたします。
口座番号：００１９０−９−５７７７２５
口座名称：福祉用具国民会議

●ねんりんピック鹿児島2008の協賛イベントとして「福祉用具国民会議」を開催します

　今回は”今、何が起こっているか―福祉用具を取り巻く課題”と題し、シンポジウムを行う予定です。消費生活用品安全法の施行以降、関心が高まっている「安心・安全」について意見交換をしたいと考えています。コーディネーターはおなじみの安田勝紀氏（シルバー産業新聞社）。ベッドメーカーや地元のケアマネジャーらをシンポジストに迎えてハード・ソフト両面から福祉用具の安心・安全を考えます。
　ご友人をお誘い合わせの上ふるってご参加ください。
◇日時：2008年10月25日（土）
◇会場：かごしま県民交流センター４Ｆ大研修室
◇参加費　一般：1000円
　　　　事業者：3000円
当事者・ご家族：500円
◇定員：90人（定員になり次第締め切り）
詳しくはこちら

●9月23日に東京都江東区の東京ファッションタウン第15回福祉用具国民会議「今、何が起こっているのか―福祉用具の事故と安全性―」を開催しました。
　福祉用具の事故と安全性に焦点をあて、「安心・安全」について意見交換を行います。
●「第14回福祉用具国民会議を開催しました」
　6月8日、東京・飯田橋の東京しごと財団地下「講堂」で第14回福祉用具国民会議を開催しました。福祉用具を取り巻く各「制度」と、「現場」での課題について有識者によるシンポジウムを行い、200人を超える参加者で大盛況でした。
●「第13回福祉用具国民会議を開催しました」
4月12日　東京・銀座の銀座が意義室で第13回国民会議を開催しました
●「福祉用具国民会議ｉｎバリアフリー2008」を開催いたしました
4月26日　インテックス大阪で開催するバリアフリー2008会場内（インテックス大阪6号館２Ｆ介護室Ｆ）で福祉用具国民会議を開催しました。
●12月９日に「第８回福祉用具国民会議」を開催しました。ご協力いただいた軽度者の利用状況の調査の回答もまとめました。当日配布の資料はこちら（pdf）。調査結果は12日に厚生労働省へ「参考資料」として提供しています。（pdf）
詳しくはこちら●介護保険改定に対する提言書（pdf）９月14日
●介護保険における福祉用具利用実態調査報告書（pdf）９月14日
●厚生労働省が実施している「軽度者に係る福祉用具貸与の取り扱い及び利用事例の調査について」11月２日（pdf）
事業所の写真イメージ
   
 
 
2008.10.21　１４万３２００人　７年ぶり減少ケアマネ試験申込者数 ８割の自治体で前年度比減 資格の人気に陰り？ 提供＝シルバー新報
　今月１９日に実施される第１１回介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネジャー試験）の申込者数は昨年より６２１７人減り、１４万３２２９人となることが本紙の調べで分かった。２００２年以降増加傾向にあったが７年ぶりに減少に転じた。１９９８年の試験開始から１１年目を迎え「一通り施設・事業所に行き渡ったのでは」「仕事がきつく人気が落ちている」との行政担当者の声もある。介護職離れが問題になるなか、キャリアアップや待遇改善につながるケアマネ資格の取得を目指す人数にも陰りが出ていることは注目される。

聞き取り調査は本紙が毎年行っているもので、１４日までに全都道府県から回答を得た。それによると今月１９日に行われる第１１回試験の申込者数は１４万３２２９人。前回の１４万９４４６人から６千人余り減少した。

　伸び率はマイナス４・２％。なんとかプラスを維持していた昨年の１・４％から、ついにマイナスに転じた。<>
　都道府県別に見ると、昨年より申込者数が増えたのは８・４％増の沖縄、８・３％増の新潟などわずか１０県にとどまり、約８割にあたる３７都道府県で軒並み減少している。(以下略）

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