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2008.10.21　１４万３２００人　７年ぶり減少ケアマネ試験申込者数 ８割の自治体で前年度比減 資格の人気に陰り？ 提供＝シルバー新報
　今月１９日に実施される第１１回介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネジャー試験）の申込者数は昨年より６２１７人減り、１４万３２２９人となることが本紙の調べで分かった。２００２年以降増加傾向にあったが７年ぶりに減少に転じた。１９９８年の試験開始から１１年目を迎え「一通り施設・事業所に行き渡ったのでは」「仕事がきつく人気が落ちている」との行政担当者の声もある。介護職離れが問題になるなか、キャリアアップや待遇改善につながるケアマネ資格の取得を目指す人数にも陰りが出ていることは注目される。

聞き取り調査は本紙が毎年行っているもので、１４日までに全都道府県から回答を得た。それによると今月１９日に行われる第１１回試験の申込者数は１４万３２２９人。前回の１４万９４４６人から６千人余り減少した。

　伸び率はマイナス４・２％。なんとかプラスを維持していた昨年の１・４％から、ついにマイナスに転じた。<>
　都道府県別に見ると、昨年より申込者数が増えたのは８・４％増の沖縄、８・３％増の新潟などわずか１０県にとどまり、約８割にあたる３７都道府県で軒並み減少している。(以下略）

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2008.10.21　■収益率悪化、地域や事業規模に格差／０８年介護事業経営実態調査 提供＝シルバー産業新聞

    厚生労働省は１０月３日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・大森彌＝東京大学名誉教授）を開催し、次期介護報酬改正の基礎資料となる介護サービス事業の「０８年介護事業経営実態調査」の結果を公表した。


    　３年前に実施された前回調査と比較して、施設・在宅ともに収益率の低下傾向が顕著で、事業者の厳しい経営状況が浮き彫りとなった。中でも居宅介護支援はマイナス１７．０％と深刻で、委員からは１割負担も含めた抜本的な見直しを提案する意見も飛び出した。


    　また、都市部や小規模の事業所ほど経営状況が悪化する傾向にあり、次期報酬改正では、地域格差の是正や小規模事業への対策が一つのポイントになりそうだ。


    　「経営実態調査」は６月に発表された「経営概況調査」の５倍にあたる約２万４３００事業所に調査を行い、７１９５事業所から有効回答を得ている。
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