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2008.02.01　外国人介護士　横浜市が就労を支援 給与／資格取得／生活支援　提供＝シルバー新報
○外国人介護士　横浜市が就労を支援

横浜市は来年度、フィリピンやインドネシアの介護士を受け入れる施設への助成や外国人本人への支援事業を１月２９日に発表した市の予算案に計上した。受け入れ職員の給与の一部助成や、研修会や情報交換会の実施による国家資格取得対策・日常生活支援を行う。東京都でも受け入れ施設が行う研修への補助を予定しており、施設での人手不足が顕著な都市部の自治体がいち早く積極的な受け入れ姿勢を表明した格好だ。地方では「来年度予算案を編成中だが、事業として取り組む予定はない」という自治体もあり、温度差もあるようだ。（もっと読
む）

○社会保障の財源を議論

国民会議が初会合
年金全額税方式も

　介護保険は原点に帰れ　　。市民福祉情報オフィス・ハスカップは１月２９日、「安心して利用できる介護保険を」をテーマに国会内で集会を開いた（写真）。利用者やＮＰＯ代表、識者などが国民の立場に立った制度の見直しを訴えた。
　ハスカップでは、定期的に利用者からの電話相談を実施し、制度の課題を探っている。０６年改正は、利用者に分かりづらいだけでなく、給付抑制的で、特に訪問介護が利用しづらくなったことで、在宅で暮らし続けることが難しくなっており、事業者にも厳しい内容になっているというのが発言者の共通の立場だ。
　「要支援か、要介護１でケアマネジメントの担当者も変わってしまう。楽しみにしていた訪問介護での散歩もできなくなった」
そう訴えたのは、サービス利用者の清嶋玲子さん。
　「家族は介護従事者。４割の人が働いており、その５割が仕事に影響が出ているという調査結果が出た。ショートステイの充実は不可欠。家族の直接的な支援がないと在宅サービスが成り立たない」
　介護者サポートネットワークセンター・アラジンの牧野史子理事長は介護する家族の立場から指摘した。(以下略）

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