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  福祉用具国民会議
必要な人が必要な福祉用具を
活用できる仕組みを考える
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■サービス
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■福祉用具国民会議事務局
事業所番号：
〒102-0072
東京都千代田区神田須田町2-4 株式会社サルースエイド内
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TEL：080-6511-5691
FAX：03-6423-1352

■関連事業所

オフィシャルサイト
 
事業所の特長

福祉用具国民会議は「事業所」ではありません。
福祉サービスや介護サービスの現場に携わるケアマネージャー・学識経験者・利用者・供給事業者などがそれぞれの立場や職種を超え集い、福祉用具有効活用について話し合う場として機能しています。
福祉用具は、年をとっても、病気や障害を持ってもなお、希望を持っていきいきと「普通の暮らし」を営むために必要不可欠な社会資源です。
私たちは、国の福祉政策や介護保険制度をより経済的かつ効果的に運用するためにも、福祉用具の有効活用こそが肝要との認識を持っています。
高齢社会における福祉用具の供給システムや有効活用方法について、隔月開催を基本に話し合いの場を設けています。
是非あなたの声も反映させてください。

事業所NEWS・特記事項

福祉用具国民会議へのご連絡は、
〒102-0072東京都千代田区神田須田町2-4 株式会社サルースエイド内」までお願いします。
TEL080-6511-5691・FAX03-6423-1352・email:f-kokuminkaigi@upto-care.net


＜福祉用具国民会議からのお知らせ＞
福祉用具国民会議活動賛助金のお願い

　これまで福祉用具国民会議は、利用者、事業者、専門職の方々が立場を超えて福祉用具の的確な使用について意見や提案を行う場として活動してきました。厚生労働省にも意見や提案を行う機能を持った会議として認識されています。　
　今後も継続的な活動を行うための資金として、賛助金をご協力いただける企業を募集しています。
【賛助金にご協力いただくと】
　①２００９年開催の国民会議で　１口につき１名様無料参加
　②「福祉用具
　③毎回会議時の配布資料に支援社名を掲載
　などができます。
（詳しくはこちら）
●福祉用具国民会議サポーター募集！
　福祉用具国民会議は、福祉用具を利用される方が、必要なときに必要な用具を安心して利用できる環境づくりのため、議論・提言を進めています。この趣旨にご賛同いただける皆さまのご支援をお願いいたします。ご賛同いただける方は下記郵便振替口座に一口3,000円（一口以上上限なし）をお振り込みいただけますようお願いいたします。
口座番号：００１９０－９－５７７７２５
口座名称：福祉用具国民会議

【開催のお知らせ】


「福祉用具国民会議inバリアフリー2010―福祉用具サービスの中身と適正価格　ホンマのサービスってなんやろ？」

2012年に実施される改正介護保険制度に向け、今年度は厚生労働省の「福祉用具あり方検討会」で、前年度の調査・研究事業報告書に基づいて、具体的な議論が予定されております。通常東京を中心に開催している同会議ですが、4月開催が恒例となった「福祉用具国民会議inバリアフリー（大阪開催）」では、今こそ！市民・国民視点で、より良い福祉用具供給のあり方について議論を深めましょう。皆様の参加お待ちしております。

○会場：「バリアフリー2010」会場内（インテックス大阪6号館２F会議室F)
○日時：2010年4月15日　12：30分受付開始　13：00～14：30
○参加費1000円
詳しくはこちら

【開催報告】
●９月２９日　「第17回福祉用具国民会議―福祉用具レンタルサービスの質とは―福祉用具貸与価格を考える」開催しました。
●ねんりんピック鹿児島2008の協賛イベントとして「福祉用具国民会議」を開催しました。
　”今、何が起こっているか―福祉用具を取り巻く課題”と題し、シンポジウムを行いました。消費生活用品安全法の施行以降、関心が高まっている「安心・安全」について意見交換。コーディネーターはおなじみの安田勝紀氏（シルバー産業新聞社）。ベッドメーカーや地元のケアマネジャーらをシンポジストに迎えてハード・ソフト両面から福祉用具の安心・安全について議論しました。
●9月23日に東京都江東区の東京ファッションタウン第15回福祉用具国民会議「今、何が起こっているのか―福祉用具の事故と安全性―」を開催しました。
●「第14回福祉用具国民会議を開催しました」
　6月8日、東京・飯田橋の東京しごと財団地下「講堂」で第14回福祉用具国民会議を開催しました。福祉用具を取り巻く各「制度」と、「現場」での課題について有識者によるシンポジウムを行い、200人を超える参加者で大盛況でした。
●4月12日　東京・銀座の銀座が意義室で第13回国民会議を開催しました
●「福祉用具国民会議ｉｎバリアフリー2008」を開催いたしました
4月26日　インテックス大阪で開催するバリアフリー2008会場内（インテックス大阪6号館２Ｆ介護室Ｆ）で福祉用具国民会議を開催しました。
●12月９日に「第８回福祉用具国民会議」を開催しました。ご協力いただいた軽度者の利用状況の調査の回答もまとめました。当日配布の資料はこちら（pdf）。調査結果は12日に厚生労働省へ「参考資料」として提供しています。（pdf）
詳しくはこちら●介護保険改定に対する提言書（pdf）９月14日
●介護保険における福祉用具利用実態調査報告書（pdf）９月14日
●厚生労働省が実施している「軽度者に係る福祉用具貸与の取り扱い及び利用事例の調査について」11月２日（pdf）

事業所の写真イメージ
   
 
 
2010.06.25　　■千代田区など3市区認定　市町村独自の高い報酬設定 (提供＝シルバー産業新聞）
　小規模多機能型居宅介護及び夜間対応型訪問介護の報酬については、｢指定地域密着型サービスに係る市町村独自の高い報酬の算定について｣(2007年6月28日通知)で、厚労大臣が認めた場合、市町村が独自に定めた要件について加算を設けることができることとされている。

　今般、千代田区(東京都)・加賀市(石川県)・大阪市(大阪府)の３市区が小規模多機能型居宅介護の介護報酬について認定され、4月から実施される。これで20市区町村が認定を受けたことになる(表参照)。

　千代田区と大阪市は、通知に示された｢利用者への直接的なサービスに関する項目｣の｢認知症高齢者等の日常生活自立度がⅡの利用者（認知症加算(Ⅱ)対象者を除く）を受け入れていること。(対象者加算)｣に対して「300単位」を算定するものなどで、加賀市では、「独居の利用者に対して、サービスの提供を行っていること。（対象者加算）」に「200単位」を算定するなど。
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