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  福祉用具国民会議
必要な人が必要な福祉用具を
活用できる仕組みを考える
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■サービス
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■福祉用具国民会議事務局
事業所番号：
〒102-0072
東京都千代田区神田須田町2-4 株式会社サルースエイド内
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TEL：080-6511-5691
FAX：03-6423-1352

■関連事業所

オフィシャルサイト
 
事業所の特長

福祉用具国民会議は「事業所」ではありません。
福祉サービスや介護サービスの現場に携わるケアマネージャー・学識経験者・利用者・供給事業者などがそれぞれの立場や職種を超え集い、福祉用具有効活用について話し合う場として機能しています。
福祉用具は、年をとっても、病気や障害を持ってもなお、希望を持っていきいきと「普通の暮らし」を営むために必要不可欠な社会資源です。
私たちは、国の福祉政策や介護保険制度をより経済的かつ効果的に運用するためにも、福祉用具の有効活用こそが肝要との認識を持っています。
高齢社会における福祉用具の供給システムや有効活用方法について、隔月開催を基本に話し合いの場を設けています。
是非あなたの声も反映させてください。

事業所NEWS・特記事項

福祉用具国民会議へのご連絡は、
〒102-0072東京都千代田区神田須田町2-4 株式会社サルースエイド内」までお願いします。
TEL080-6511-5691・FAX03-6423-1352・email:f-kokuminkaigi@upto-care.net


＜福祉用具国民会議からのお知らせ＞
福祉用具国民会議活動賛助金のお願い

　これまで福祉用具国民会議は、利用者、事業者、専門職の方々が立場を超えて福祉用具の的確な使用について意見や提案を行う場として活動してきました。厚生労働省にも意見や提案を行う機能を持った会議として認識されています。　
　今後も継続的な活動を行うための資金として、賛助金をご協力いただける企業を募集しています。
【賛助金にご協力いただくと】
　①２００９年開催の国民会議で　１口につき１名様無料参加
　②「福祉用具
　③毎回会議時の配布資料に支援社名を掲載
　などができます。
（詳しくはこちら）
●福祉用具国民会議サポーター募集！
　福祉用具国民会議は、福祉用具を利用される方が、必要なときに必要な用具を安心して利用できる環境づくりのため、議論・提言を進めています。この趣旨にご賛同いただける皆さまのご支援をお願いいたします。ご賛同いただける方は下記郵便振替口座に一口3,000円（一口以上上限なし）をお振り込みいただけますようお願いいたします。
口座番号：００１９０－９－５７７７２５
口座名称：福祉用具国民会議



【開催報告】
●９月２９日　「第17回福祉用具国民会議―福祉用具レンタルサービスの質とは―福祉用具貸与価格を考える」開催しました。
●ねんりんピック鹿児島2008の協賛イベントとして「福祉用具国民会議」を開催しました。
　”今、何が起こっているか―福祉用具を取り巻く課題”と題し、シンポジウムを行いました。消費生活用品安全法の施行以降、関心が高まっている「安心・安全」について意見交換。コーディネーターはおなじみの安田勝紀氏（シルバー産業新聞社）。ベッドメーカーや地元のケアマネジャーらをシンポジストに迎えてハード・ソフト両面から福祉用具の安心・安全について議論しました。
●9月23日に東京都江東区の東京ファッションタウン第15回福祉用具国民会議「今、何が起こっているのか―福祉用具の事故と安全性―」を開催しました。
●「第14回福祉用具国民会議を開催しました」
　6月8日、東京・飯田橋の東京しごと財団地下「講堂」で第14回福祉用具国民会議を開催しました。福祉用具を取り巻く各「制度」と、「現場」での課題について有識者によるシンポジウムを行い、200人を超える参加者で大盛況でした。
●4月12日　東京・銀座の銀座が意義室で第13回国民会議を開催しました
●「福祉用具国民会議ｉｎバリアフリー2008」を開催いたしました
4月26日　インテックス大阪で開催するバリアフリー2008会場内（インテックス大阪6号館２Ｆ介護室Ｆ）で福祉用具国民会議を開催しました。
●12月９日に「第８回福祉用具国民会議」を開催しました。ご協力いただいた軽度者の利用状況の調査の回答もまとめました。当日配布の資料はこちら（pdf）。調査結果は12日に厚生労働省へ「参考資料」として提供しています。（pdf）
詳しくはこちら●介護保険改定に対する提言書（pdf）９月14日
●介護保険における福祉用具利用実態調査報告書（pdf）９月14日
●厚生労働省が実施している「軽度者に係る福祉用具貸与の取り扱い及び利用事例の調査について」11月２日（pdf）

事業所の写真イメージ
   
 
 
2009.12.04　法人別で申請率に差 処遇改善交付金 （提供＝シルバー新報）
社福は８割超え 医療法人は低迷
「介護職限定」が壁に

介護職員の待遇改善を目指して創設された「介護職員処遇改善交付金」。法人別の申請率（１０月３０日時点）では、社会福祉法人が８割を超え、どの都道府県でも高い傾向にあることが本紙の調べで分かった。一方で、医療法人や営利法人、ＮＰＯなどの申請率は低迷しており、職種が介護職に限定されていることや、小規模事業者では、申請事務作業などとコストパフォーマンスが見合わないことから申請を見合わせている実態が浮かび上がった。
厚生労働省の調査では、１０月末時点の申請率の全国平均は７２％で、法人別は公表されていない。本紙では今月１日までに、全国４７都道府県に電話で聞き取り調査を実施した。社会福祉法人、社会福祉協議会（社協）、医療法人、営利法人、ＮＰＯなど１２区分の法人別申請率について、３２府県から回答を得た。

http://www.silver-news.com/

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