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  福祉用具国民会議
必要な人が必要な福祉用具を
活用できる仕組みを考える
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福祉用具国民会議事務局
事業所番号:

〒102-0072
東京都千代田区神田須田町2-4 株式会社サルースエイド内
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TEL:080-6511-5691
FAX:03-6423-1352

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事業所の特長

福祉用具国民会議は「事業所」ではありません。
福祉サービスや介護サービスの現場に携わるケアマネージャー・学識経験者・利用者・供給事業者などがそれぞれの立場や職種を超え集い、福祉用具有効活用について話し合う場として機能しています。
福祉用具は、年をとっても、病気や障害を持ってもなお、希望を持っていきいきと「普通の暮らし」を営むために必要不可欠な社会資源です。
私たちは、国の福祉政策や介護保険制度をより経済的かつ効果的に運用するためにも、福祉用具の有効活用こそが肝要との認識を持っています。
高齢社会における福祉用具の供給システムや有効活用方法について、隔月開催を基本に話し合いの場を設けています。
是非あなたの声も反映させてください。

事業所NEWS・特記事項

福祉用具国民会議へのご連絡は、
〒102-0072東京都千代田区神田須田町2-4 株式会社サルースエイド内」までお願いします。
TEL080-6511-5691・FAX03-6423-1352・email:f-kokuminkaigi@upto-care.net

<福祉用具国民会議からのお知らせ>
●福祉用具国民会議サポーター募集!
 福祉用具国民会議は、福祉用具を利用される方が、必要なときに必要な用具を安心して利用できる環境づくりのため、議論・提言を進めています。この趣旨にご賛同いただける皆さまのご支援をお願いいたします。ご賛同いただける方は下記郵便振替口座に一口3,000円(一口以上上限なし)をお振り込みいただけますようお願いいたします。
口座番号:00190−9−577725
口座名称:福祉用具国民会議

●「第14回福祉用具国民会議を開催しました」
 6月8日、東京・飯田橋の東京しごと財団地下「講堂」で第14回福祉用具国民会議を開催しました。福祉用具を取り巻く各「制度」と、「現場」での課題について有識者によるシンポジウムを行い、200人を超える参加者で大盛況でした。
●「第13回福祉用具国民会議を開催しました」
4月12日 東京・銀座の銀座が意義室で第13回国民会議を開催しました
●「福祉用具国民会議inバリアフリー2008」を開催いたしました
4月26日 インテックス大阪で開催するバリアフリー2008会場内(インテックス大阪6号館2F介護室F)で福祉用具国民会議を開催しました。
●12月9日に「第8回福祉用具国民会議」を開催しました。ご協力いただいた軽度者の利用状況の調査の回答もまとめました。当日配布の資料はこちら(pdf)。調査結果は12日に厚生労働省へ「参考資料」として提供しています。(pdf)
詳しくはこちら●介護保険改定に対する提言書(pdf)9月14日
●介護保険における福祉用具利用実態調査報告書(pdf)9月14日
●厚生労働省が実施している「軽度者に係る福祉用具貸与の取り扱い及び利用事例の調査について」11月2日(pdf)

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2008.08.27 腰痛予防のための介護補助器具導入に 助成福祉人材確保策の一環に(提供=シルバー産業新聞)
 7月18日、厚生労働省職業安定局主催の「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」で「中間報告」が取りまとめられ、腰痛対策として来年度から移動式リフトなどの介護補助器具の導入助成が創設される方向で検討が進められることになった。

 介護労働者の腰痛については、昨年8月28日の「福祉人材確保指針の見直し」(厚労大臣告示第289号)においても、「腰痛等の健康管理対策など労働環境整備の推進」が盛り込まれるなど、人材確保・定着を図っていく上で解決しなければならない課題のひとつになっていた。

 今回の中間報告では、移動式リフトなどの「介護補助器具の積極的活用を図るための助成」や「腰痛予防の講習」、「腰痛発症者に対しての支援」など具体的な腰痛対策が盛り込まれた。厚労省では09年度予算の概算要求に盛り込む考えだ。助成対象や額などについては今後詰めていく。
(シルバー産業新聞 
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