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  福祉用具国民会議
必要な人が必要な福祉用具を
活用できる仕組みを考える
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■サービス
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■福祉用具国民会議事務局
事業所番号：
〒102-0072
東京都千代田区神田須田町2-4 株式会社サルースエイド内
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TEL：080-6511-5691
FAX：03-6423-1352

■関連事業所

オフィシャルサイト
 
事業所の特長

福祉用具国民会議は「事業所」ではありません。
福祉サービスや介護サービスの現場に携わるケアマネージャー・学識経験者・利用者・供給事業者などがそれぞれの立場や職種を超え集い、福祉用具有効活用について話し合う場として機能しています。
福祉用具は、年をとっても、病気や障害を持ってもなお、希望を持っていきいきと「普通の暮らし」を営むために必要不可欠な社会資源です。
私たちは、国の福祉政策や介護保険制度をより経済的かつ効果的に運用するためにも、福祉用具の有効活用こそが肝要との認識を持っています。
高齢社会における福祉用具の供給システムや有効活用方法について、隔月開催を基本に話し合いの場を設けています。
是非あなたの声も反映させてください。

事業所NEWS・特記事項

福祉用具国民会議へのご連絡は、
〒102-0072東京都千代田区神田須田町2-4 株式会社サルースエイド内」までお願いします。
TEL080-6511-5691・FAX03-6423-1352・email:f-kokuminkaigi@upto-care.net


＜福祉用具国民会議からのお知らせ＞
福祉用具国民会議活動賛助金のお願い

　これまで福祉用具国民会議は、利用者、事業者、専門職の方々が立場を超えて福祉用具の的確な使用について意見や提案を行う場として活動してきました。厚生労働省にも意見や提案を行う機能を持った会議として認識されています。　
　今後も継続的な活動を行うための資金として、賛助金をご協力いただける企業を募集しています。
【賛助金にご協力いただくと】
　①２００９年開催の国民会議で　１口につき１名様無料参加
　②「福祉用具
　③毎回会議時の配布資料に支援社名を掲載
　などができます。
（詳しくはこちら）
●福祉用具国民会議サポーター募集！
　福祉用具国民会議は、福祉用具を利用される方が、必要なときに必要な用具を安心して利用できる環境づくりのため、議論・提言を進めています。この趣旨にご賛同いただける皆さまのご支援をお願いいたします。ご賛同いただける方は下記郵便振替口座に一口3,000円（一口以上上限なし）をお振り込みいただけますようお願いいたします。
口座番号：００１９０－９－５７７７２５
口座名称：福祉用具国民会議

【開催案内】


「福祉用具国民会議ｉｎ宮城『被災地の高齢者・障害者に真に必要なサービスとは』」
■日時　2012年2月18日（土）13：00～16：50
■会場　仙台市市民活動サポートセンター　地階　市民活動シアター
　　　〒980-0811　仙台市青葉区一番町4-1-3　℡0220-212-3010
■プログラム
○開会あいさつ：福祉用具国民会議運営委員　和田勲
○講演：「介護保険の最新動向」
　　　厚生労働省老健局振興課　福祉用具・住宅改修指導官　山下陽子氏
○パネルディスカッション　「被災下における福祉用具の課題」
　・コーディネーター：橋村寿人（福祉用具国民会議運営委員・シルバー産業新聞社）
　・パネラー：大場薫氏（宮城県介護研修センター　作業療法士）
　　　　　　：金野千寿氏（老人保健福祉施設　気仙苑　理学療法士）
　　　　　　：緑川浩郎氏（（株）同仁社いわき営業所　福祉用具専門相談員）
　　　　　　　ほか、岩手県、宮城県で活躍中の介護支援専門員、福祉用具専門相談員の方を招聘予定
　・コメンテーター：群和子氏
○参加者グループ討議
○閉会あいさつ：福祉用具国民会議運営委員　山中章二
【問合先】福祉用具国民会議事務局　
　電話090-3502-1081
email:f-kokuminkaigi@upto-care.net
事業所の写真イメージ
   
 
 
2011.12.20　ケアマネ試験合格率　過去最低 全国平均１５・３％（提供＝シルバー新報）
全都道府県でダウン
　 １０月２３日に実施された第１４回介護支援専門員実務研修受講試験。今月９日以降、都道府県ごとに合格発表が行われたが、本紙が１４日までに全自治体に問い合わせたところ、合格者数は全国で２万２３２９人、平均合格率はわずか１５・３％だったことが分かった。
全都道府県で昨年度を下回っており、１９９８年に試験が開始されて以来、過去最低の水準だ。
　ケアマネジャー試験の合格発表は今月９日当たりから順次都道府県ごとに行われ、１４日までに全県で合格者に通知されている。近年はホームページで合格者の受験番号を公表する自治体も増えてきた。
　本紙は全自治体に対し、今回の試験の受験者数と合格者数、そして昨年度行われた第１３回試験の実績を尋ねた。